NISA（ニーサ）は、株式や投資信託への投資で得た利益に、税金がかからなくなる国の制度である。通常、値上がり益や配当・分配金には約20%（20.315%）の税金がかかる。NISA口座の中で得た利益には、これがかからない。仕組みの核心はそれだけで、それがすべてでもある。
2024年に大きく改められた現在の制度は「新NISA」と呼ばれる。家計の安定的な資産形成を後押しするために設計され、旧制度にあった期限の多くが取り払われた。本稿では、その骨格を順に見ていく。
一、利益に税金がかからない、ということ
100万円で買った投資信託が150万円になり、売却したとする。課税口座なら利益50万円に約20%、およそ10万円の税金がかかり、手元に残るのは約140万円。NISA口座なら、150万円がそのまま残る。配当や分配金も同様に非課税で受け取れる。
金融庁の制度資料によれば、新NISAは時限措置ではなく恒久的な制度として法制化されており、口座内で商品を保有できる期間にも期限がない。旧制度には「つみたてNISAは20年、一般NISAは5年」という非課税期間があったが、2024年からは無期限化された。
二、ふたつの枠——つみたてと成長
新NISAの口座には、性格の異なるふたつの枠が同居している。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託など（一部対象外あり） |
| 想定される使い方 | 毎月の積立を続ける | 個別株やスポット購入も含めて広く |
ふたつの枠は併用でき、合計で年間360万円まで投資できる。どちらか一方だけを使ってもよい。名前から「つみたて枠は初心者用、成長枠は上級者用」と読みたくなるが、そういう区分ではない。積立に適した商品に絞られた枠と、より広い商品から選べる枠、という違いである。
三、天井は1,800万円、締切はない
年間の枠とは別に、生涯にわたる非課税保有限度額が1,800万円と定められている。うち成長投資枠で使えるのは1,200万円まで。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできる。なお、2023年末までの旧NISAで保有している分は、この1,800万円とは別枠で管理される。
重要なのは、この天井に締切がないことだ。制度は恒久化され、保有期間は無期限。枠を何年かけて使うかは、それぞれの家計が決めればよい。
年間360万円は「使うべき額」ではなく「使える上限」にすぎない。締切のない制度を、締切があるかのように走る必要はない。
四、売っても、枠は消えない
新NISAでもっとも誤解されやすいのが、売却時の枠の扱いだろう。結論から言えば、NISA口座内の商品を売却すると、その分の非課税枠は翌年以降に復活する。
枠の管理は簿価——買ったときの価格——で行われる。100万円で買った投資信託が180万円に育った時点で売却しても、復活するのは180万円分ではなく100万円分。値下がりして80万円で売った場合も、復活するのは取得価額の100万円分である。そして復活するのは翌年以降で、同じ年のうちに枠が戻ることはない。
旧制度では一度売却した枠は戻らなかったため、「売ったら損」という感覚が残っている人もいる。新制度では、住宅資金や教育資金のために一度取り崩しても、枠そのものは失われない。金融庁のよくある質問でも、この簿価残高方式による管理が明記されている。
五、非課税は、損を防がない
もうひとつ、はじめる前に正しておきたい誤解がある。NISAは「損をしない制度」ではない、ということだ。
NISAは器であって、中身ではない。口座の中で買うのは株式や投資信託であり、値下がりのリスクは課税口座と何も変わらない。非課税の恩恵は、利益が出たときに初めて生じる。さらに、NISA口座で出た損失は、課税口座の利益と相殺（損益通算）できない。非課税とは税の計算上「存在しない」扱いになるということであり、それは損失についても同じだからである。
制度が有利であることと、投資が安全であることは、別の話だ。
六、はじめるときに確認すること
口座を開けるのは、日本国内に居住する18歳以上（口座を開設する年の1月1日時点）。NISA口座は一人につき1金融機関にしか持てず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けることもできない。
金融機関は年単位で変更できるが、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きが必要で、その年に元の金融機関で買付をしていないことが条件になる。最初の選択がすべてではないにせよ、取扱商品の範囲、手数料、積立設定のしやすさを見比べてから決める価値はある。どこが正解かは使い方によって変わるため、ここで特定の名前を挙げることはしない。
制度は完成品ではなく、いまも手入れが続いている。2027年1月以降には、0〜17歳を対象に年間60万円・総額600万円の「こどもNISA」を新設する改正が予定されている（本稿執筆時点では未施行）。決まっていることと、まだ始まっていないことの区別も、制度と付き合ううえでの基本になる。
急ぐ必要のない制度を、急がずに理解する。最初の一歩としては、それがいちばん確実だ。